こんな想いや課題、
お持ちではありませんか？
新しい事業機会
地域に深く貢献しながら、自分の「生業」となるような新しい事業を低リスクで始めたい。
地域の課題感
地元の情報がバラバラで「もったいない」。観光客や住民が本当に使いやすい情報基盤がないと感じる。
デジタルへの関心
ITやデジタルを活用した仕事に興味があるが、高度な専門知識や開発（プログラミング）スキルがない。
働き方の模索
在庫リスクや場所に縛られる仕事ではなく、地域を歩き、人と繋がることで収益を生む仕事がしたい。
行政・地域との連携
行政や地域団体（観光協会・商工会）と連携して大きな仕事がしたいが、個人や一企業ではきっかけを掴めない。
その課題、あなたの「事業」で解決しませんか？
本提案の核心は、高機能なマップ基盤を、地域に根差した民間（個人・法人・NPO）の皆様が『地域運営パートナー』として主体的に運営し、事業化（生業化）していただく点にあります。
自治体や地域団体と連携し、初期導入の合意形成を図りながら、あなたは「運営のプロ」として地域の情報更新と活性化を担います。
専門知識は一切不要です。 システムの構築・保守・運用・地図への登録作業は、すべて本部が代行します。
あなたのための『地域運営パートナー』モデル
【モデル1】地域パートナー活用モデル（官民連携）
行政や地域団体の人手を介さず、あなたの力で「生きた地図」を維持・運営する、最も持続可能性の高いビジネスモデルです。
- 運営の主体: 地域に根差したあなた（個人事業主・法人・NPO等）
- 仕組み: 自治体や地域団体と連携協定を結んだあなたが、地域唯一の公式運営者として、現地での営業・情報収集・更新を担います。
- 持続性の担保: あなたは、マップ運営で得た信頼と地域ネットワークを基に、有料プラン（収益の70%があなたの収益）やHP作成受託、ITコンサルなどで事業化（生業化）します。行政の委託料に依存せず、自身の力で事業を自走させられます。
あなたの事業がもたらす地域への貢献
1. 経済の活性化（稼ぐ力の向上）
- 観光消費額の向上: 網羅性の高い公式マップが観光客の周遊を促進し、地域全体の観光消費額向上に貢献します。
- 地域内経済循環: 大手サイトへの手数料流出を防ぎ、地域内で稼いだお金を確実に地域内に留保（循環）させます。
- 小規模事業者のDX支援: ITが苦手な小規模店も、あなたの訪問を受けるだけで、最小限の負担で「公式マップ」に情報を発信できます。
2. 地域社会の活性化（つながりと郷土愛）
- 郷土愛（シビックプライド）の醸成: 地域の魅力や安全情報が集約され、住民が「自分たちのまちは魅力があり、安全だ」と再認識するきっかけになります。
- 「共助」の基盤強化: あなたの情報収集プロセスがハブとなり、行政、地域団体、事業者間の「顔の見える関係づくり」が進み、共助の基盤が強化されます。
3. まちの基盤強化（安全・安心という「強み」）
- 「安全・安心」なブランド構築: 観光客に対し、有事の際にも信頼できる「公的機関と連携した公式情報源」があるという絶対的な安心感を提供し、強力な地域ブランドとなります。
- 公式情報への「確実な誘導」: 災害時、SNS等に発信される公式情報へ地図上から確実に誘導する「情報の集約窓口」として機能し、迅速な避難行動を支援します。
マップの主な機能（あなたが扱う商品）
地域事業者のニーズに応える多彩な情報表示（オプション）
基本情報（無料）: 店舗名、住所、電話、写真1枚、公式HPリンク、Googleナビ連携など、基本的な情報を網羅。
有料プラン情報（例：月額3,300円）: ※収益の70%がパートナー収益
各マーカーをクリックしてください。吹き出しがでます。吹き出しのボタンからもそれぞれのサイトに入れます。
平時（観光）と有事（防災）をシームレスに統合
「温泉」「グルメ」「観る」などの観光情報と、「避難所」「AED」「防災情報」などの防災情報をチェックボックスで瞬時に切り替え可能。 ボタン一つで観光情報を一括非表示にし、防災情報のみを表示する「非常時モード」も標準搭載しています。
観光客・住民の利便性を高める標準機能
- 多言語対応: 日本語に加え、英語、韓国語、中国語（簡体字）への切り替え機能を標準搭載。インバウンド観光客など、多様な利用者が簡単なボタン操作で言語を切り替えられます。
- アプリ不要: 専用アプリのインストールは不要です。Webサイト形式なので、PC・スマホ・タブレットのブラウザからすぐにアクセスでき、誰でも手軽にご利用いただけます。
- 強力なナビ連携: マーカーをタップすると「Googleナビ」が起動し、目的地までのルート案内を開始します。「Google ストリートビュー」で現地の実際の風景も確認でき、安心して移動できます。
- 外部サイト連携: 各施設の「公式HP」へワンタップでアクセスし、詳細な情報を直接確認できます。「Google検索結果」へのリンクも表示でき、レビューなども参照しやすくなります。
- リスト＆キーワード検索: マップ表示とは別に、施設名の一覧リスト画面も用意。リスト検索やキーワード検索で、目的の施設を地図操作なしで素早く探し出せます。
他の解決策との違い（提案時の比較材料）
| 比較対象 | 一般的な課題 | 本計画による解決策 |
|---|---|---|
| 大手グルメ・予約サイト | ・掲載料や予約手数料（売上の数%〜十数%）が地域外へ流出する ・AEDや避難所など、地域独自に必要な防災情報を掲載できない |
・地域内経済循環：地域独自の基盤のため、手数料の流出を防ぐ ・観光と防災の両立：地域の必要性に応じ、両方の情報を一体的に掲載可能 |
| 団体・自治体による独自開発 | ・数百万から数千万規模の高額な初期開発コストが必要 ・毎年の高額な保守・改修費が財政負担となる ・担当者異動で更新が止まり「デジタル廃墟」化する |
・圧倒的低コスト：すでに完成している仕組みを利用するため、費用を大幅に圧縮 ・持続可能な運営：**あなた（民間パートナー）**の「事業化」により、異動に左右されない更新体制を構築 |
| 補助金による単発構築 | ・補助金が切れた翌年度から運営・更新の人手や財源がなくなり、すぐに「使われない地図」と化す（持続性の欠如） | ・「持続性」を前提に設計：最初から**あなた（民間パートナー）**の「事業化（生業化）」を前提に設計されている |
導入費用（自治体・団体負担の目安）
初期導入費用は、自治体の人口規模に応じた明瞭な価格設定です。 これは、あなたが自治体や地域団体に提案する際の「初期導入費用（システム構築費）」の目安となります。
【先着10自治体様 限定】特別価格保証 & 地域DXパートナー募集
本価格は、当社の "導入実績10団体達成までの限定保証価格" です。
パートナー提案の際、 "貴自治体様の事例を今後のデモンストレーションおよびプロモーションに活用させていただける" ことを条件とする場合があります。
キャンペーン終了後は、サービス拡充に伴い価格体系の見直しを行う予定です。
| 人口規模 | 初期導入費用（税込） | 次年度以降の費用（年間） |
|---|---|---|
| 1万人未満 (ベース価格) | 66万円 | 初年度導入費用の20% |
| 1,000人増える毎 | 1.1万円を追加 | |
| 10万人以上 | 個別にお見積もり | 個別にお見積もり |
- ※上記は、あなたが自治体等に提案する際の、初期導入費用の標準価格です。あなたが運営主体（パートナー）となる場合、この初期費用は自治体・地域団体に負担いただくことを基本モデルとします。
- 次年度以降の費用: システム保守、サーバー運用、セキュリティ対策、継続的な機能改良（すべて本部が担当）にかかる費用です。これも自治体・団体負担を基本とします。
- 共同導入: 経済圏･観光圏を共にする複数の町村（市は含まず）での統合した形での共同導入も可能です。費用は総人口で計算します。
パートナー事業開始までの流れと、よくあるご質問
パートナー事業開始までの流れ（例）
- 本部と連携（提案準備）: 本部と連携しながら、地域の自治体や観光協会・商工会等（関係各所）へ本事業を提案し、合意形成と予算化（初期費用）を働きかけます。
- 運営体制の合意: 関係各所との間で、あなたを『地域運営パートナー』とする運営体制について合意し、協定を締結します。
- 事業開始: 協定締結後、本基盤を稼働させ、本部と連携しながらあなたの事業として情報収集・登録・営業活動を開始します。
よくあるご質問
行政の担当者が異動しても、事業は続きますか？
はい。本提案は行政の担当者個人の熱意に依存する体制（属人化）から脱却するものです。事業として独立したあなた（地域パートナー）が運営を担うため、行政の異動に左右されない持続性を担保できます。
行政や地域団体の職員が多忙でも導入できますか？
はい。行政職員の方の作業は基本的に発生しません。運営の主体はあなたです。あなたの作業は「現地での対話・許諾取得」と「本部が指定する表（スプレッドシート）への文字入力」のみです。システム管理や地図登録といった専門作業はすべて本部が代行します。
デジタルやITの専門知識がありませんが、大丈夫ですか？
まったく問題ありません。必要なPC操作は「指定の表への文字入力とコピー＆ペースト」のみです。本事業で最も重要なスキルは、技術力ではなく「地域のお店や住民と笑顔で対話できる能力」と「地域の情報を正確に把握する責任感」です。
パートナーとして事業を始めた後、孤立したり収益が上がらず撤退しませんか？
本部が「伴走型」で直接支援します。収益化（有料プラン営業、HP作成受託など）の進め方について電話やオンラインで直接指導・助言し、営業ツールのひな形も提供します。あなた（パートナー）、自治体、地域団体、本部の四者で連携し、孤立を防ぎます。
お問い合わせ
『地域運営パートナー』制度にご関心をお持ちいただけましたら、まずは詳細資料をご確認ください。 あなたが『地域運営パートナー』として事業を始めるための具体的なステップや収益シミュレーション、自治体への提案方法などについて、オンラインにてご説明させていただきます。
STEP 1: 詳細資料（企画書）のダウンロード
「3つの運営モデル」の詳細をまとめた企画書（PDF）をすぐにご覧いただけます。
[ パートナー制度の詳細資料をダウンロード ]STEP 2: オンライン説明会のお申し込み
導入費用圧縮のため、訪問営業に代わり、オンラインでのご説明を基本としております。 ご都合の良い日時を、以下のフォームからいくつかご教示いただけますと幸いです。