貴団体の「悩み」、
当てはまりませんか？
会員（加盟店）への貢献
会費をいただきながらも、大手予約サイトへの流出を止められず、会員に明確なデジタル支援（送客支援）を打ち出せない。
慢性的な人手不足
職員が日々の業務に追われ、本来やるべき「地域を回って情報を集める」活動ができていない。担当者の異動でノウハウも消える。
予算の制約
単発の補助金でWebサイトを作っても、翌年度以降の保守・更新費が捻出できず、「作っただけ」になりがち。
情報発信のジレンマ
紙のマップやチラシは情報が古くなりやすく、Webサイトは管理が大変。SNSは情報が流れてしまい「公式情報」として蓄積されない。
自治体との連携不足
自治体（役場）も観光や防災でバラバラに情報発信しており、地域として「情報の一元化」ができていないと感じる。
その課題、「持続可能な仕組み」で解決します
本提案の核心は、高機能なマップ基盤を「導入するだけ」で終わらせないことです。 観光協会・商工会様が直面する「人手不足」と「コスト」の課題を根本から解決し、「持続的な運営」を実現する3つの運営モデルをご用意しました。
（自治体様と連携し）初期投資をご負担いただき、その後の「持続的な情報更新」を確実に実行する仕組みを、貴団体の体制や方針に合わせてお選びいただけます。
専門知識は一切不要です。 システムの構築・保守・運用・地図への登録作業は、すべて本部が代行します。
選べる3つの「持続可能」な運営モデル
【モデル1】地域パートナー活用モデル（官民連携）
行政の人手を介さず、民間の力で「生きた地図」を維持するモデルです。貴団体自身がパートナーとなる、または地元の事業者を推薦いただく形を想定しています。
- 運営の主体: 地域に根差した「民間事業者（または貴団体）」
- 仕組み: 自治体や貴団体が選定したパートナーが、地域唯一の公式運営者として、現地での営業・情報収集・更新を担います。
- 持続性の担保: パートナーは、マップ運営で得た信頼を基に、有料プラン（収益の70%がパートナー収益）やHP作成受託などで事業化（生業化）します。行政の継続的な委託料に依存せず、民間の力で事業が自走します。
【モデル2】自治体連携・協力隊活用モデル
国費（地域おこし協力隊制度）を活用し、3年後に地域を担う「デジタル起G業家」を育成する、未来への投資モデルです。（※自治体との連携が前提となります）
- 運営の主体: 「地域おこし協力隊員」（自治体が募集・雇用）
- 仕組み: 自治体が国費を活用して募集・雇用した協力隊員が、**貴団体（観光協会・商工会）に配属**され、マップ運営の実務（情報収集・更新）を担います。
- 持続性の担保: 任期中、本部の伴走支援を受けながら運営ノウハウと収益化スキルを習得。3年後に運営を担う「起業家（元隊員）」という人的資産を得ることで、持続性を確保します。
【モデル3】職員による直接運営モデル（公式情報の内製化）
本部の技術支援を受け、貴団体の職員様の負担を最小限に抑えながら「公式マップ」を内製化するモデルです。
- 運営の主体: 「貴団体の職員様（または自治体職員）」
- 仕組み: 本部が専門的な技術作業（システム構築・保守・地図への登録作業）をすべて代行します。
- 持続性の担保: 職員様の作業は「現地での許諾取得」と「指定の表への文字入力」のみ。担当者異動のリスクも「組織内連携」と「業務マニュアル」の整備で防ぎます。さらに、有料オプション機能による「歳入確保」の可能性も秘めています。
導入がもたらす地域への貢献
1. 経済の活性化（稼ぐ力の向上）
- 観光消費額の向上: 網羅性の高い公式マップが観光客の周遊を促進し、地域全体の観光消費額向上に貢献します。
- 地域内経済循環: 大手サイトへの手数料流出を防ぎ、地域内で稼いだお金を確実に地域内に留保（循環）させます。
- 小規模事業者のDX支援: ITが苦手な小規模店も、訪問（パートナーまたは職員）を受けるだけで、最小限の負担で「公式マップ」に情報を発信できます。
2. 地域社会の活性化（つながりと郷土愛）
- 郷土愛（シビックプライド）の醸成: 地域の魅力や安全情報が集約され、住民が「自分たちのまちは魅力があり、安全だ」と再認識するきっかけになります。
- 「共助」の基盤強化: 情報収集プロセスがハブとなり、行政、貴団体、事業者、NPO間の「顔の見える関係づくり」が進み、共助の基盤が強化されます。
3. まちの基盤強化（安全・安心という「強み」）
- 「安全・安心」なブランド構築: 観光客に対し、有事の際にも信頼できる「公的機関（自治体や貴団体）が関わる公式情報源」があるという絶対的な安心感を提供し、強力な地域ブランドとなります。
- 公式情報への「確実な誘導」: 災害時、SNS等に発信される公式情報へ地図上から確実に誘導する「情報の集約窓口」として機能し、迅速な避難行動を支援します。
マップの主な機能
地域事業者のニーズに応える多彩な情報表示（オプション）
基本情報（無料）: 店舗名、住所、電話、写真1枚、公式HPリンク、Googleナビ連携など、基本的な情報を網羅。
有料プラン情報（例：月額3,300円）:
各マーカーをクリックしてください。吹き出しがでます。吹き出しのボタンからもそれぞれのサイトに入れます。
平時（観光）と有事（防災）をシームレスに統合
「温泉」「グルメ」「観る」などの観光情報と、「避難所」「AED」「防災情報」などの防災情報をチェックボックスで瞬時に切り替え可能。 ボタン一つで観光情報を一括非表示にし、防災情報のみを表示する「非常時モード」も標準搭載しています。
観光客・住民の利便性を高める標準機能
- 多言語対応: 日本語に加え、英語、韓国語、中国語（簡体字）への切り替え機能を標準搭載。インバウンド観光客など、多様な利用者が簡単なボタン操作で言語を切り替えられます。
- アプリ不要: 専用アプリのインストールは不要です。Webサイト形式なので、PC・スマホ・タブレットのブラウザからすぐにアクセスでき、誰でも手軽にご利用いただけます。
- 強力なナビ連携: マーカーをタップすると「Googleナビ」が起動し、目的地までのルート案内を開始します。「Google ストリートビュー」で現地の実際の風景も確認でき、安心して移動できます。
- 外部サイト連携: 各施設の「公式HP」へワンタップでアクセスし、詳細な情報を直接確認できます。「Google検索結果」へのリンクも表示でき、レビューなども参照しやすくなります。
- リスト＆キーワード検索: マップ表示とは別に、施設名の一覧リスト画面も用意。リスト検索やキーワード検索で、目的の施設を地図操作なしで素早く探し出せます。
他の解決策との違い
| 比較対象 | 一般的な課題 | 本計画による解決策 |
|---|---|---|
| 大手グルメ・予約サイト | ・掲載料や予約手数料（売上の数%〜十数%）が地域外へ流出する ・AEDや避難所など、地域独自に必要な防災情報を掲載できない |
・地域内経済循環：地域独自の基盤のため、手数料の流出を防ぐ ・観光と防災の両立：地域の必要性に応じ、両方の情報を一体的に掲載可能 |
| 団体・自治体による独自開発 | ・数百万から数千万規模の高額な初期開発コストが必要 ・毎年の高額な保守・改修費が財政負担となる ・担当者異動で更新が止まり「デジタル廃墟」化する |
・圧倒的低コスト：すでに完成している仕組みを利用するため、費用を大幅に圧縮 ・持続可能な運営：民間の「事業化」または「本部の技術支援」により、異動に左右されない更新体制を構築 |
| 補助金による単発構築 | ・補助金が切れた翌年度から運営・更新の人手や財源がなくなり、すぐに「使われない地図」と化す（持続性の欠如） | ・「持続性」を前提に設計：最初から「事業化（生業化）」または「内製化の仕組み」を前提に設計されている |
価格体系と導入パターン
導入パターンは、地域の状況に合わせて柔軟に対応可能です。
パターンA: 自治体予算での導入（推奨）
【先着10自治体様 限定】特別価格保証 & 地域DXパートナー募集
本価格は、当社の "導入実績10団体達成までの限定保証価格" です。
導入決定の条件として、 "貴自治体様の事例を今後のデモンストレーションおよびプロモーションに活用させていただける" ことが必要となります。
キャンペーン終了後は、サービス拡充に伴い価格体系の見直しを行う予定です。
本基盤は「観光」と「防災」を兼ねる公共性の高いデジタル基盤であるため、自治体（役場）の予算で導入いただく形を推奨しています。この場合の費用目安は以下の通りです。
| （自治体の）人口規模 | 初期導入費用（税込） | 次年度以降の費用（年間） |
|---|---|---|
| 1万人未満 (ベース価格) | 66万円 | 初年度導入費用の20% |
| 1,000人増える毎 | 1.1万円を追加 | |
| 10万人以上 | 個別にお見積もり | 個別にお見積もり |
パターンB: 貴団体（観光協会・商工会）の独自予算での導入
自治体に頼らず、貴団体が独自に予算を確保して導入・運営するケースも可能です。
その際、国や県、各種財団が提供する地方創生・観光DX・商工振興関連の補助金・助成金を活用できる場合があります。
申請のサポートについてもご相談ください。
- 費用について: 上記の価格表は「自治体予算」で導入する際の人口規模に応じた目安です。貴団体が独自予算で導入される場合は、規模や連携体制に応じて別途お見積もりいたします。
- 次年度以降の費用: システム保守、サーバー運用、セキュリティ対策、継続的な機能改良（すべて本部が担当）にかかる費用です。
- 共同導入: 複数の町村や団体様での統合した形での共同導入も可能です。
導入プロセスと、よくあるご質問
導入プロセスの例（自治体連携の場合）
- 合意形成・予算化: 貴団体と自治体の関係各課（観光、防災、DX推進課など）と連携し、初期導入費の予算確保を自治体様へ働きかけます。
- 運営体制の構築: 3つのモデルから最適な運営体制を選択します。（貴団体がパートナーとなる、または組織内 WGの設立など）
- （1年目〜）事業開始: 協定締結（または WG キックオフ）・本基盤を稼働させ、本部と連携しながら情報収集・登録活動を開始します。
よくあるご質問
導入後に担当者が異動しても、事業は続きますか？
はい。本提案は担当者個人の熱意に依存する体制（属人化）から脱却するものです。「地域パートナー（貴団体または民間事業者）の事業化」または「組織内 WG と業務マニュアルによる仕組み化」により、持続性を担保します。
職員が多忙で、新しい業務（情報更新）に手が回りません。
ご安心ください。貴団体の職員様（またはパートナー）の作業は「現地での対話・許諾取得」と「本部が指定する表（スプレッドシート）への文字入力」のみです。システム管理や地図への登録といった専門的・技術的な作業は、すべて本部が代行するため、負担は最小限です。
デジタルや IT の専門知識がありませんが、大丈夫ですか？
まったく問題ありません。必要な PC 操作は「指定の表への文字入力とコピー＆ペースト」のみです。本事業で最も重要なスキルは、技術力ではなく「地域のお店や住民と笑顔で対話できる能力」と「地域の情報を正確に把握する責任感」です。
（パートナーモデル）パートナーが孤立したり、収益が上がらず撤退しませんか？
本部が「伴M走型」で直接支援します。収益化（有料プラン営業、HP作成受託など）の進め方について電話やオンラインで直接指導・助言し、営業ツールのひな形も提供します。パートナー、自治体、貴団体、本部の四者で連携し、孤立を防ぎます。
お問い合わせ
本提案にご関心をお持ちいただけましたら、まずは詳細資料をご確認ください。 具体的な機能や、貴団体での導入・運営シミュレーション、自治体様への共同提案の方法などについて、オンラインにてご説明させていただきます。
STEP 1: 詳細資料（企画書）のダウンロード
「3つの運営モデル」の詳細をまとめた企画書（PDF）をすぐにご覧いただけます。
[ 詳細企画書をダウンロード（無料） ]STEP 2: オンライン説明会のお申し込み
導入費用圧縮のため、訪問営業に代わり、オンラインでのご説明を基本としております。 ご都合の良い日時を、以下のフォームからいくつかご教示いただけますと幸いです。